明石市内で公立病院改革ガイドラインの対象となる病院は、明石市立市民病院というわけですね。

市が関与するのは明石市立市民病院です。他に県立がんセンターがあります。

なるほど。さきほど、病院改革プランには複数のプランがあると聞きました。他の公立病院はどんなプランを選択していますか。

明石市立市民病院と同じように独立行政法人化した病院もあります。
他には複数の病院が統合再編されるケース、市民病院という形態で改革を行っている公立病院もあります。以下に例をあげます。

• 県立尼崎病院と県立塚口病院の統合 → 平成２６年度に新病院が開設される予定です。
• 三木市と小野市の市民病院が統合 → 新病院が平成２５年開設の予定です。
• 旧加古川市民病院と旧神鋼加古川病院が統合・再編 → 現在では加古川西市民病院と加古川東市民病院になりました。ここは更に一つに統合されることになっています。
• 高砂市民病院 → 市民病院のままで再編を行い、病院改革を行っています。
  他県では病院を診療所に縮小したり、民間に経営を移行した所もあります。

独立行政法人と公立病院はどう違うのですか。

独立行政法人とは、民間病院と同じような形態です。勤務している人々の身分は公務員ではなくなります。ただし、公立病院から移行する３年間は公務員の給与体系となります。また、独立行政法人は主務大臣の定める中期目標に応じて中期計画を作り、業務を行います。目標と計画を作成する理由は、改革を行い目標が達成されたかどうか評価を行うためでもあります。経営については原則として外部の監査を受けます。こうして運営の客観性を持つことも独立行政法人の1つの目的でもあります。

独立行政法人が民間病院と同じ運営形態になるならば、利益優先となり不採算部門は縮小したり、無くなったりするのではないですか。

その可能性はあります。医療機関の不採算部門といえば小児科、産婦人科、救急科などです。これら不採算部門が大幅に縮小したり、無くなる可能性はあると考えます。現在、市民病院は独立行政法人ですが、完全に民間委譲した場合にはその可能性は確実にあると考えます。

市民病院なので、明石市の市税も投入されていると思うのですが主な収入は何ですか。

病院の収入の大半は診療による収益です。市税ではありません。ここを誤解されている市民が多いようです。赤字に対しては市からの補てんがあります。

財政的な面を改善していくことが重要だとわかりました。さらに病院で働く医師が減っていることも問題だと思います。全国的にも医師不足が長い間、問題となっていますが明石市では医師不足解消策はあるのでしょうか。

解消策の一つとして医学生に対する奨学金制度を設けています。
正しくは「医師修学等資金貸与制度」と言います。将来、貸与期間に相当する期間を明石市立市民病院で医師として勤務した場合、返還が免除されます。

公立病院改革に関する疑問、質問は総務省自治財政局　準公営企業室　FAX：03-5253-5644 まで