第12回「どうする？あなたの老後」Ｑ＆Ａ
■申請から認定まで
- どのような時（状態）に介護サービスが受けられるのですか。
- 食事やお風呂、衣服の着替えなど日常生活で不安を感じたり、あるいは誰かの助けが必要だと思われたらまずは申請を考えましょう。65歳以上の方は認定を受けるとサービスが受けられ、40歳から64歳の方は特別な病気の場合はサービスが受けられます。
- サービスを受けるためにはどこに申請すればいいのですか。その後の流れはどうなりますか。
- 在宅介護支援センターまたは明石市の高年介護室にご相談ください。申請は家族が代わりに行う事もできます。申請をすると、訪問調査や主治医の意見書をもとに審査・判定が行われ、支援や介護が必要な度合い（要介護度）が決まります。
- 介護サービスを利用しない場合、介護保険には加入しなくてよいのでしょうか。
- 介護保険は高齢者の介護を社会全体で支える制度です。また、自分が高齢になったときに、いつ介護が必要となるか分かりません。医療保険と同じように、自分や家族などが介護されるときに備えての保険ですので、40歳以上の方は全員が自動的に加入することになります。
- 急な場合に備えて、前もって申請しておきたいのですが・・。
- 急に介護が必要になった場合でも、申請して認定結果が出るまでの間は暫定ケアプランなどでサービス提供を受けられます。時に介護サービスを受ける気持ちが無いのに「とりあえず認定を」と考えて申請する方がおられますが、その後の調査や主治医意見書、審査会などが無駄になります。急な場合でも必要になってからで大丈夫です。
- 現在入院中ですが、退院後にすぐに介護を受けられますか。
- 入院中であっても、その病院で申請や訪問調査が可能です。ただし急な病気やけがで入院中の場合には、状態が変化することも考えられますので、病状が安定してからの申請が望ましいでしょう。
- 訪問調査時の注意点について教えてください。
- 訪問調査は、介護を受ける方の状態を調べ、その介護度を決定するための大事な調査です。本人だけでなく、現在の状況をよく知っているご家族の方も同席される事をおすすめします。見知らぬ調査員が訪問する事で、本人が緊張してうまく答えられなかったり、遠慮して「何でも出来てます」と答えたために認定が軽くなってしまう事もあります。何よりも現在の状態をきちんと伝える事が大事です。一人暮らしの方などは、ケアマネジャーやヘルパーの同席を求めるのも良いでしょう。
- 家庭に介護ができる人手がある場合は、認定結果に影響するのですか。
- 認定は本人の心身の状況が基準となりますので、介護する家族がいるかいないかで、要介護の区分が軽くなったり重くなったりすることはありません。
■介護認定後
- 認定後のサービス利用の流れはどうなりますか。
- まず、市が発行する事業者一覧の中から、居宅介護支援事業者を選び連絡してください。その後担当のケアマネ―ジャーと相談しながらケアプランを作ります。サービス事業者と契約した後、サービスの利用が始まります。
- 介護予防サービスについて教えて下さい。
- 介護予防サービスは、要支援1・2と認定された方が、今よりも状態が悪くならないように、また少しでも自分でできることが増えるようにするために、利用していただくサービスです。地域包括支援センターに連絡すれば、現在困っている事、これからの希望などを話し合い、通常の介護サービスと同じようにプランを作成しサービスが利用できます。
- 認定結果が自立（介護保険非該当）の場合はどうなりますか。
- 地域支援事業が受けられます。これは認定審査で非該当（自立）と判定された方や地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気でいるためのさまざまなサービスを提供する事業です。地域支援事業の介護予防サービスには「一般高齢者」向けのサービスと、今後介護や支援が必要となる可能性の高い「特定高齢者」向けのサービスがあります。
- サービスを受けていますが、今より状態が悪くなって、サービスが不足した場合、どのようにすれば良いのですか？
- より介護の必要性が高まったときには、更新期限の前でも、介護度の状態に応じて要介護変更申請が出来ます。
- 介護サービス利用料はどれくらいかかりますか。
- 基本的には1割負担です。それぞれの介護度によって1か月に利用できる上限が決められています。
- 利用料負担で困った場合は？
- 低所得者には負担を軽くする制度があります。また1割の自己負担が上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される制度も有ります。市の高年介護室にお問い合わせください。
- 疑問・苦情はどこに相談すればいいのですか。
- 介護サービスに関する不満は、まずは、個々の事業者にご相談ください。事業者に相談しても改善されないような場合には、ケアマネジャーまたは高年介護室や地域包括支援センターに相談してください。
- 体は元気ですが、認知症が進んできたようです。どうすればいいですか。
- まずはどのような原因によるものかを診断するために、医療機関を受診しましょう。認知症にはいろんな原因があり、中には手術ですぐに治る場合もあります。医師の診断後は、治療とともに在宅介護支援センターに相談し、進行の予防や受けるサービスを考えましょう。また成年後見制度を利用する方法も有ります。
- 成年後見人制度について教えてください。
- 成年後見人制度とは、認知症などの理由で判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度です。これらの方は、預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりするのが難しい場合があります。また、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。身寄りのない方や、一人暮らしの方は地域包括支援センターにご相談ください。
- ところで現在、介護サービスの量は足りていますか。
- 明石市のサービス利用者予測からは、当面充足しているようです。ただ施設サービスが不足気味で、待機している人も１００～２００人と見込まれ、希望の施設にすぐには入れないのが現状です。
- では、市がもっとたくさん施設を作ればいいのではないのでしょうか。
- 市では施設サービスが必要な人数を予想し、計画をたてていますが、県の規制や国の基準があります。また平成２４年予定の「介護療養型病床の廃止」が政権交代後に棚上げ状態で、どのようになるか不透明です。そのため地方では手が打ちにくい状態です。また、一般企業も介護費用の安さから採算性が低く、介護事業への参入も消極的です。
- 新しい施設も建設されているようですが。
- いわゆる営利企業の経営する有料老人ホームは増えています。しかし、入居一時金や毎月の負担額が高い施設も多く、一般の高齢者にとっては敷居が高いようです。
- 施設が不足するとどうなりますか。
- 行き場のないいわゆる「介護難民」が発生します。特に低所得者、一人暮らし・老々世帯、重症の認知症、胃ろうなどの医療処置を要する人は、受け入れ先が見つかりにくくなるでしょう。
- その場合はどこで暮らせばいいのですか。
- 自宅で過ごすしかないですね。国は「医療」も「介護」も施設ではお金がかかるため「在宅」重視の方向ですが、「在宅」は家族にかかる精神的、肉体的、金銭的負担は少なくありません。在宅での医療や介護は一つの選択肢として必要ですが、医療費や介護費の抑制を目的としたあからさまな誘導は考えものです。
- ではどうすればいいのでしょう。
- 介護保険は「社会保険」とはいうものの、その利用にいくつかの制限があります。これを必要に応じて、誰もが費用の心配をせずに、利用しやすい制度に改善しなければなりません。少子高齢化に伴い「一人暮らし・老々世帯」「認知症高齢者」がますます増加する中で、住み慣れた場所で、最後まで安心して過ごせる社会を実現するためには、介護保険だけでなく、医療保険との連携を強化し、さらに「お金」「住む場所」「手助け」を柱とした総合的な対策が必要でしょう。
- 介護保険に関する詳しい事は、本日同封の「よくわかる介護保険」をご覧ください。
- 介護保険に関する個別のご相談は、地域包括支援センターや市の高年介護室（０７８－９１８－５０９１）までお問い合わせ下さい。
- 介護保険制度に関するご意見は、直接「厚生労働省老健局総務課」まで、ＦＡＸで送って下さい。
